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by fz1e410zm7

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国土交通省関東運輸局は14日、旧車會等を対象に13日に実施した街頭検査の結果、不正改造車13台に対し整備命令を発令したと発表した。

街頭検査は、13日午前9時から午後2時まで神奈川県茅ヶ崎市汐見台の国道134号線沿いで行われ、二輪車16台を検査した結果、違法灯火器類取付等の保安装置関係で13件、マフラーの取り外し等の騒音関係で11件の保安基準不適合が見つかり、計13台に整備命令書を交付して改善措置を命じた。

同省は6月を不正改造車排除強化月間としており、街頭検査には神奈川運輸支局、関東検査部、神奈川県警から計118名が出動した。

《レスポンス 編集部》

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by fz1e410zm7 | 2010-06-16 14:40
 全国の政令指定都市や大阪府内の各市など計30市と厚生労働省の生活保護担当者が集まり、貧困ビジネスの排除について協議する会合が4日、大阪市役所で開かれた。自治体が連携して生活保護に関する情報交換を行う試みは全国初。今秋までに再び会合を開き、制度の抜本改革に向けた国への提言をまとめる方針だ。

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市が昨年秋に発足させたプロジェクトチームの第7回会議で、今回は市が貧困ビジネス業者の活動範囲が全国に広がっている現状を踏まえ、他市に参加を呼びかけて実現。札幌や千葉、名古屋などの政令市12市と大阪府内16市、兵庫県尼崎市が参加した。冒頭、大阪市の平松邦夫市長が「一番市民に近い基礎自治体だからこそできる施策を打ち立てたい」とあいさつし、担当者が同市の貧困ビジネス排除の取り組みについて説明した。

 市は4月14日、受給者に安価な住居や食事を提供し保護費をピンハネする貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向けて、安定した住居のない受給申請者に一時的に住まいや食事、優良な不動産物件情報を提供する事業を開始。5月末までに申請者551人が制度を利用する一方、17人が利用を拒否した。この背後に貧困ビジネス事業者が存在する可能性が高いという。

 また事業開始初日は12人の申請に貧困ビジネス関係者が同行したものの、その後は減少を続け、現在では同行は1日あたり0〜2人程度で推移していることも報告された。

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by fz1e410zm7 | 2010-06-07 15:29
 国土交通省は22日、老朽化したマンションの改修・建て替えや、住民の高齢化に伴う管理組合役員の担い手不足などの課題に対処するため、適切なマンション管理の支援策に取り組む方針を決めた。修繕積立金のマニュアル作成や、管理ルールの見直しなどを検討し、施策化できるものは来年度予算概算要求に反映させる意向だ。
 国交省の推計によると、築50年を超える分譲マンション数は、現在の約1万戸から10年後には約13万戸、20年後には約94万戸に急増する見通し。
 その一方、居住者の高齢化などで管理組合役員の担い手が不足し、将来の改修に向けた住民同士の意見調整といった、適切な管理運営が難しくなっていると指摘されている。このため、同省はマンション管理の支援策を拡充し、今後の「改修・建て替えラッシュ」に備えることにした。 

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by fz1e410zm7 | 2010-05-28 15:47
 文部科学省は14日、遺伝子組み換え実験用のマウスを逃がしたとして、北海道大学(札幌市)を厳重注意した。すでにマウスは捕まっており、被害は報告されていないという。

 また、同省はこの日、実験で使った洗浄液を化学処理せず廃棄したとして、製薬会社「エーザイ」(本社・東京)も厳重注意した。

 同省などによると同大大学院生が今年1月8日、動物実験室で、遺伝子組み換えマウスを使った実験を行ったところ、マウス32匹中1匹が容器から逃げ出した。同大関係者らが翌日、逃げたマウスを発見し、捕まえた。容器のふたがきちんと閉められていなかったことが逃亡の原因だという。

 エーザイは平成14年から同社研究員が実験機器を使って、遺伝子組み換えウイルスが含まれている可能性のある液体を使った研究を実施。同機器を洗うための洗浄液を化学処理せず廃棄した。その後、同社が廃棄した洗浄液を調べた結果、ウイルスは検出されなかったという。

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by fz1e410zm7 | 2010-05-20 02:11
 岩手県警宮古署は、県立病院の採用で医師免許がないのに医師に成り済ましたとして、医師法違反の疑いで自称大阪市天王寺区上本町、無職、一宮輝美容疑者(44)を現行犯逮捕した。

 岩手県宮古市では医師不足が深刻化している。県によると、一宮容疑者は3度の面談を経て10日に宮古市の県立宮古病院に着任予定だった。平成20年11月、病院側に「テレビの報道番組で宮古市が医師不足と知った。地域医療に興味がある」などと応募の理由を説明したという。

 逮捕容疑は8日午後6時半ごろ、宮古市内で同病院職員に対し循環器科の医師を装ったとしている。容疑を認めているという。事前に提出した医師免許証の写しに厚生労働大臣の印がないなど不審な点があることに病院職員が気付き、県警に相談して発覚した。

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by fz1e410zm7 | 2010-05-12 18:06
 少なくとも17の独立行政法人が、海外出張に出かける役職員に対し、使途に制限のない「支度料」を支給していることが分かった。海外渡航が珍しかった時代に国が制度化したが、国は既に原則不支給としている。子供の入学祝いなど、国にはない独自手当が存在する独法もある。独法の運営には税金も投入されているが、経営効率化とは程遠い独法の存在が浮かんだ。

 104独法のうち、旅費規定を公開したり、法定外の福利厚生支出で昨年12月に総務省の指摘を受けた、計約40の独法に現在の状況を聞いた。

 その結果、25法人で支度料の規定があり、うち17法人が現在も支給していた。一方で8法人は、運用で不支給と改めていた。

 支給内容は▽国民生活センター=15日以上1カ月未満なら11万8600〜6万5000円▽環境再生保全機構=同11万8580〜6万6030円▽日本スポーツ振興センター=同8万6240〜5万3900円(3団体とも15日未満は半額)−−など。

 額は役職等級に応じて異なり、理事長クラスの役員なら1カ月未満の出張で約12万円、3カ月以上の出張で約17万円が支給される例もあった。

 国は1950年施行の「国家公務員等の旅費に関する法律」で、「スーツケースや背広など海外で日本の品位と体裁を維持するための手当」(財務省給与共済課)として支度料を制度化。これに準じて制度化した独法も多い。しかし、海外渡航が増えて必要性が薄れたため、国は08年度以降、各府省の旅費規則や通達で、1カ月以上の長期留学や医薬品・保険料などの実費支給の例外を除き、原則不支給に切り替えた。

 支度料を支給する独法の担当者は「旅費法に支度料の規定が残っており、国にならっているとの認識だ」と話す。だが、国家公務員などで作る労組の幹部も「実費でなく一定額を支払うのはおかしい」と指摘する。

 一方、国にはない独自手当もあり、水資源機構や空港周辺整備機構、自動車事故対策機構は、職員の子供が小中学校や高校に入学する際に「就学祝金」1万〜2万円を互助会を通じて支給。自動車事故対策機構には、職員の結婚25周年の銀婚を祝って2万円を支給する「結婚記念祝金」が残る。【田所柳子】

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by fz1e410zm7 | 2010-04-26 15:57
 自民党の谷垣禎一総裁が近く簡易投稿サイト「ツイッター」を始めることになった。これまで「つぶやきみたいなことはあまり好きではない」と消極的だったが、15日夜に会食した世耕弘成広報本部長代理が口説き落とした。ツイッターは永田町でも急速に浸透しており、同党は選挙運動での利用解禁も検討中。ただ、谷垣氏は周辺に「どういう発信力を持つかよく分からない」と漏らし、ぼやきが先行している。

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by fz1e410zm7 | 2010-04-22 13:13
 国民健康保険中央会は4月19日、同会の「総合医体制整備に関する研究会」(委員長=水野肇・医事評論家)の報告書を公表した。日本の医師の育成が「臓器別の専門医」に偏重しており、体の不調を感じた地域住民がすぐに大病院を受診したり、複数の医療機関をはしご受診したりする問題があると指摘。幅広い症状に対応でき、初期診療を担う「総合医」を育成・普及して、地域住民が最初に受診するかかりつけ医をあらかじめ決めておくことで、こうした問題の解決を図ることが期待されると提言している。

 報告書では、総合医に求められる役割を、▽地域住民によく見られる症状に幅広く対応する▽初期診療に対応し、ほかの専門的な医療機関などを適切に紹介する▽住民・患者と継続的な関係を保つ▽住民・患者の疾病予防や健康づくりを行う―の4つに整理。その上で、地域住民一人一人が最初に受診する総合医をあらかじめ決めておき、ほかの専門医を受診したり、病院に入院したりする場合にはその医師の紹介が必要となる受診行動のイメージを提示した。こうした体制が構築できれば、診療所と病院の連携不足や、病院勤務医の過重労働などの問題を解決できるとの見通しを示している。

 総合医の育成に関しては、専門医の一つとして総合医を位置付け、初期臨床研修後の専門研修で「総合医コース」を選択できる教育・研修システムを早急に確立することを提案。研修に際しては、「医師だけでなくコメディカル、地域の人たち、医療の利用者など多くの人々の協力のもとに実施されることが望ましい」などとしている。


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by fz1e410zm7 | 2010-04-20 05:34
 75年の生涯を閉じた井上ひさしさんの葬儀は12日、近親者のみで行われた。喪主は妻、ユリさん。家族らは大きな喪失感を胸に、功績をしのんだ。

 井上さん主宰の劇団「こまつ座」社長で三女の井上麻矢さん(42)は11日、東京都内の事務所で記者会見し、最期の様子などを気丈に語った。

 井上さんは、病院から帰宅した9日夕に容体が急変。妻、ユリさんらとともに、井上さんの手を握った麻矢さんは「家族にみとられたいという希望をかなえられてよかった」と語った。

 広島で被爆した父娘を描いた「父と暮せば」に続く作品として「長崎のことを書きたい」と話すなど、創作意欲は衰えなかった。麻矢さんは「素晴らしい作品を生み出し、親子を超えて尊敬できる。井上芝居を守り、次の世代に必ずつなげる」と決意を述べた。

 東京・新国立劇場で上演中の「夢の裂け目」をはじめ、井上さんの作品を多く手掛けてきた演出家の栗山民也さん。11日の上演前、同劇場で「単に演劇の作者というだけでなく、歴史や経済、政治への大きな視点で世界や日本、人間を切り取った人。世界に対して勇気を与える言葉を残してくれた。ありがとうと言うしかない」と話した。

 井上さんの舞台を約40年見続けてきた東京都内の女性(61)は「正しい日本語を守っていきたいという思いが芝居に表れていて、とても好きだった」と惜しんだ。

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by fz1e410zm7 | 2010-04-13 12:30
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 取材に対し、竹原市長は「(コメントは)何もありません」と話した。
 職員は昨年7月、市長の意向で市役所内に掲示された職員給与総額を記載した張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分を受けた。職員の申し立てを受け、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を決定。給与支払いをめぐっては、地裁が3月、未払い分の支払いを命じたが、市側は応じず、代理人弁護士が強制執行の手続きを取っている。
 江藤靖典鹿児島地検次席検事の話 今後捜査を行い、適正に処理する。 

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