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by fz1e410zm7

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 阪神大震災(95年)で心身に後遺症が残った「震災障害者」について、中井洽(ひろし)・防災担当相は26日、参院予算委員会で「けがをした方々のその後の気持ちについて、国が配慮するよう関係省庁と協力して取り組みたい」と述べ、現状の法制度改正も含め、支援に向けて対応する考えを示した。

 辻泰弘氏(民主)の質問に答え、「井戸敏三(兵庫県)知事や矢田立郎・神戸市長から陳情があった」とした上で語った。中井担当相は今月17日、神戸市で記者団の質問に「ケアで何かできるのか。一度考えてみたい」と答え、国として支援を検討する意向を示していた。

 震災による重傷者は全体で1万683人(総務省消防庁調べ)に上るが、自然災害で障害を負った人に国などが支給する「災害障害見舞金」は労災1級相当の障害を負った場合に限られ、支給は64人にとどまっている。また、行政が追跡調査をせず、震災障害者の実態は不明のまま。神戸市は昨年末、市内の震災障害者数を少なくとも183人と初めて集計し、実態調査実施を表明。兵庫県も実態調査する方針。【中尾卓英、川口裕之】

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by fz1e410zm7 | 2010-01-31 00:17
 「鳩山内閣を占星術的に見ますと、ほぼパーフェクトに近い人事」なのだそうだ。そう分析しているのが、西洋占星術師、立木冬麗さんの新著『鳩山占星術内閣の研究』(飛鳥新社刊)である。

 「宇宙人」だから星回りに詳しかったというわけでもなかろうが、同書によれば、各議員の経歴や得意分野、力関係などを考慮した場合、鳩山内閣というのは、「現実的な選択肢のなかで占星術的にベストの組閣がなされている」のだという。

 ところで、鳩山首相と言えば、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」や「宇宙ができて137億年」などのぶっ飛んだ「宇宙人」的発言で有名だ。21日には、東京地検に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者について、「起訴されないことを望みたい」と、「行政の長」とは思えないような“大胆”発言で、世間をびっくりさせた。やはり発言も「宇宙人」級である。

 同僚議員もそう感じているようで、菅直人副総理・財務相は22日の記者会見で、鳩山首相の「起訴されないことを望みたい」という発言などについて、「宇宙人と称せられている首相だから、地球人と若干、同じ言葉でもニュアンスが違ったりする」と述べた。

 民主党の小沢一郎幹事長が13日に、資金管理団体「陸山会」の事件に関して「法に触れるようなことをいたしたつもりはありません。そのことは国民の皆さんも本当に理解していることと思います。だからこそ、政権をわれわれに与えてくれたんじゃないでしょうか」と発言したことに対して、共産党の志位和夫委員長は16日に、「時空を超えた荒唐無稽(むけい)」な発言だと批判した。この2人の応酬については、小沢氏が、衆院選前から報じられ続けている「政治とカネ」の問題を言っているのに対して、志位氏は衆院選後に新たに発覚した問題を言っているため、昨年8月の衆院選で国民がそれでも民主党を選んだと言えるかどうかの言い分がすれ違っている。

 ただ、時空を超えていると言えば、やはり宇宙人の方だろう。小沢氏と同様に、鳩山首相も「こういう問題があるにもかかわらず、(昨年8月の衆院選で)民主党を国民の皆さんの多くが選んでいただいた」と発言している。

 立木さんは著書の中で、鳩山内閣の組閣について、「これほど見事な占星術的ハーモニーを奏でている人事は、とても偶然のなせる業とは思えません」と言う。占星術に従って人事を決めたとしか思えないほどの出来映えだった鳩山内閣…偶然のなせる業でも人間業でもなければ、宇宙人か…。

 ところで、鳩山内閣とは反対に、麻生内閣には麻生太郎首相をはじめとして、運勢が最悪期に入っていた政治家が多かったのだそうだ。また、鳩山首相は平成24年ごろまでが「黄金期」。その後は菅直人副総理・財務相や民主党の小沢一郎幹事長の黄金期がやって来るという。

 ただ、星のめぐりが良かったわりには、今、鳩山内閣は最大の危機を迎えている。(五嶋清)

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by fz1e410zm7 | 2010-01-29 16:01
 競走馬「ブエナビスタ」の騎手が着た勝負服を盗んだとして、大津区検は26日、窃盗罪で名古屋市名東区のパート店員、石澤雄一容疑者(39)を起訴した。捜査関係者によると、石澤被告は「ほかにも勝負服を約20着盗み、額に入れて飾ったり、ネットオークションで販売したりした」と供述しているという。

 起訴状によると、石澤被告は、平成21年4月26日ごろ、京都市伏見区の京都競馬場で、栗東トレーニングセンターの競走馬調教師、松田博資さん(63)が所有する勝負服1着(時価約3万円相当)を盗んだとされる。

 捜査関係者によると、石澤被告は「京都競馬場の関係者専用出入り口から侵入し、更衣室のロッカーにかかっていた勝負服を盗んだ」と供述しているという。滋賀県警の自宅の捜索では勝負服などはなかったといい、ネットなどですでに売り払っていたとみられる。

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by fz1e410zm7 | 2010-01-28 14:04
 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判は、22日午後も宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で続いた。取り調べを担当した宇都宮地検の森川大司・元検事(62)に対する約3時間の証人尋問で、菅家さんは「謝って下さい」と何度も求めたが、森川元検事から謝罪の言葉は最後までなかった。

 「私は17年半、無実の罪で捕まっていた。あなたはこのことをどう思いますか」。冒頭、菅家さんは机に両手を突いて身を乗り出し、にらみつけた。森川元検事は目を合わせず、「証拠を検討して間違いないと判断して起訴した。非常に深刻に思っている」と答えた。

 さらに「全部やっていないと正直に話したのに、なぜ弁護士や裁判所に伝えなかったのですか」と迫ると、「報告する必要はないと考えていた」。怒ったように体を揺らした菅家さんは、「家族に謝って下さい」「反省していないんですか」「大変なことですよ」と言葉を替えて謝罪を求めたが、森川元検事は「非常に深刻に受け止めている」「今、申した通り」と繰り返すだけ。最後に菅家さんは「私のことを人間性がないと言ったが、あなたの方がないんじゃないか」と語気を強めた。

 続いて佐藤博史弁護士から「菅家さんが無実だと思ったことはないか」と聞かれた森川元検事は、毅然(きぜん)とした口調に変わり、「それはありません」と断言した。

 取り調べの録音については「重大な事件で参考になるかもしれない」と思い独断で行ったと説明。尋問中、佐藤弁護士が「まじめさに欠けている」と指摘し、森川元検事が「威嚇するのか」とにらみ返すなど、怒声でのやり取りもあった。

 閉廷後、栃木県庁で記者会見した菅家さんは「当時は優しそうな検事と思った。(4本目の)テープを聞いたら、頭を押さえつけるような内容で腹が立った。謝らない限りは許さない」と話した。

 公判は、次回の2月12日に検察側が無罪論告、弁護側が最終弁論を行って結審する。無罪を言い渡す判決は3月26日。

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by fz1e410zm7 | 2010-01-26 19:19
 沖縄県名護市長選から一夜明けた25日、初当選を果たした稲嶺進氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同市への移設に反対する考えを重ねて示した。

 一方、鳩山首相は、国の責任で5月までに移設先を決める方針を改めて強調した。ただ、米政府は依然、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行移設計画の実現を求める姿勢で、新たな移設先を見つけるのは容易ではない。

 首相は首相公邸前で記者団に、市長選の結果について、「市民の一つの民意の表れだ」と述べた。ただ、結果を踏まえて現行計画を断念するかどうかは明言せず、「平野官房長官を中心に(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会で精力的に活動している。『ゼロベースで国が責任を持って5月末までに結論を出す』としているので、そのことは必ず履行する」と語っただけだった。

 北沢防衛相も25日午前、国会内で記者会見し、「名護市民の意思の表明だから、極めて慎重に受け止めねばならない」と述べた。そのうえで、「政権交代が行われた中で、沖縄全体で県外、国外(への移設)という気持ちの高まりを感じていた。そういうことも影響した結果という気がする」と述べ、県外、国外移設を求める県内の声が市長選に影響したとする見方を示した。

 一方、稲嶺氏は記者会見で、「市議会で移設反対の決議をしてもらい、しっかりと国、政府、県に名護市民の意思を伝えたい。鳩山首相にも直接伝えたい」と述べ、移設に反対する考えを改めて強調した。さらに、「県内で代替施設を確保するのは無理がある。安全保障という立場から、日本全国で考えていただきたい」と主張した。

 沖縄県の仲井真弘多知事は沖縄県庁で記者団に、「辺野古(移設に)反対の市長が登場した。国はどうするかだ。(県としては)検討委員会の結果を見て判断するしかない」と述べ、政府の対応を見守る考えを示した。現行計画については、「国が持ってこないのではないか」と語った。

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by fz1e410zm7 | 2010-01-25 20:44
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京地検特捜部に対し任意の聴取に応じる意向を伝え、日程調整に入ったことが19日、関係者への取材で分かった。小沢氏は今月5日の聴取要請に応じなかったが、「説明責任を果たしていない」との批判を受けて聴取を応諾したとみられる。

 一方、関係者によると、民主党衆院議員の石川友裕容疑者(36)は虚偽記載した動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すと、党代表戦に影響すると考えた」と供述しているという。

 代表選は平成17年9月、郵政選挙の大敗で当時の岡田克也代表が辞任したため行われたが、辞任しなければ岡田氏の任期は18年9月までだった。収支報告書を提出した17年3月時点では予定されておらず、特捜部はさらに説明を求める。

 また、石川容疑者は公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)に随時、政治資金収支報告書の作成を報告していたとも供述。元私設秘書の池田光智容疑者(32)も「大久保容疑者の指示があった」などと説明し、大久保容疑者の関与を認めている。大久保容疑者は容疑を否認しているという。

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by fz1e410zm7 | 2010-01-24 09:31
 警察庁は21日、「犯罪死を見逃しかねない」と指摘されている現在の検視体制など死因究明制度を強化するため有識者から意見を聞く研究会を、今月29日に発足させることを決めた。

 結果を踏まえ、中井国家公安委員長は、来年の通常国会にも検視や解剖の体制改善の関連法案を提出する意向で、欧米に比べ遅れていた制度の改革に向けた作業が本格化する。

 研究会には、千葉大の岩瀬博太郎教授(法医学)や東京都監察医務院の福永龍繁院長ら10人が参加。解剖率が高い米国などの制度調査も実施し、1年後をめどに提言をまとめる。検視官や解剖医の増員に向けた具体策のほか、東京23区や大阪など一部の大都市にしかない監察医制度を全国に拡大することなどが議論される見通し。

 警察が取り扱う「異状死」は2008年で約16万体に上ったが、検視官が現場に立ち会うケースは14・1%、解剖率は9・7%にとどまった。検視官や解剖医の不足が原因で、埼玉県警が捜査中の東京都豊島区の無職女(35)と交際していた男性らが相次いで不審死した事件では、東京都青梅市の男性(当時53歳)が解剖されないまま「自殺」と判断されていた。

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by fz1e410zm7 | 2010-01-23 09:48
 自民党は19日、青木幹雄前参院議員会長ら参院選の公認候補7人を発表した。また、全国土地改良政治連盟顧問、南部明弘氏の比例代表公認辞退を了承した。候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>現職=青木幹雄(島根)、松村祥史(熊本)▽新人=渡辺猛之(岐阜)

 <比例代表>現職=中村博彦▽新人=大西宏幸、角田宏子、門伝英慈

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by fz1e410zm7 | 2010-01-22 14:37
 昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織として日本年金機構が発足したのに伴い計525人の社保庁職員が民間の解雇に当たる分限免職処分となった問題で、元職員31人が18日、処分の取り消しを求め人事院(東京)と人事院近畿事務局(大阪)に不服申し立て(審査請求)を行った。

 請求が認められない場合、集団訴訟を起こす方針。

 元職員らを支援する日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)によると、審査請求をしたのは、京都や東京など6都府県の元職員で、内訳は、年金記録の目的外閲覧(のぞき見)などで懲戒処分を受けた24人と、懲戒処分歴がないにもかかわらず機構などに採用されなかった7人。

 人事院によると、今回の集団請求とは別に、これまでに元職員9人が個別に審査請求しており、請求者は計40人となった。

 日本年金機構の基本計画では、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は採用しないことになっていた。社保庁の職員1万2566人のうち、1万69人が同機構に採用され、残りは厚労省に配置換えになるなどしたが、懲戒処分を受けた251人を含む525人が分限免職になった。

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by fz1e410zm7 | 2010-01-21 17:18
 厚生労働省医政局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、2010年度予算案の概要や、救急医療・周産期医療などの確保に対する政府の取り組みなどを説明した。この中で、早期の周産期医療体制の整備を目指して、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩室などを取得した場合に掛かる不動産取得税への特例措置が延長されることを各都道府県で医療機関に周知するよう呼び掛けた。

 現在、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、分娩室、陣痛室、新生児室など「周産期医療の用に供する不動産」を取得した場合に掛かる不動産取得税については、該当する不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する特例措置が設けられている。
 10年度の税制改正で、この特例措置の適用期限が6年延長される。ただし、控除割合は段階的に縮減され、15年度末で廃止される。
 具体的には、10年度から12年度までに取得した場合は2分の1を課税標準から控除。13年度から14年度までは3分の1、15年度に取得した場合は控除の割合は6分の1となる。

 医政局は「できるだけ早く施設整備を促したいので、インセンティブとして控除割合は段階的に縮減」と説明し、特例措置を有効に活用して早期の周産期医療体制の整備が行われるよう、医療機関への周知を呼び掛けた。


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