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by fz1e410zm7

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国土交通省関東運輸局は14日、旧車會等を対象に13日に実施した街頭検査の結果、不正改造車13台に対し整備命令を発令したと発表した。

街頭検査は、13日午前9時から午後2時まで神奈川県茅ヶ崎市汐見台の国道134号線沿いで行われ、二輪車16台を検査した結果、違法灯火器類取付等の保安装置関係で13件、マフラーの取り外し等の騒音関係で11件の保安基準不適合が見つかり、計13台に整備命令書を交付して改善措置を命じた。

同省は6月を不正改造車排除強化月間としており、街頭検査には神奈川運輸支局、関東検査部、神奈川県警から計118名が出動した。

《レスポンス 編集部》

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国土交通省 特別編集

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by fz1e410zm7 | 2010-06-16 14:40
 全国の政令指定都市や大阪府内の各市など計30市と厚生労働省の生活保護担当者が集まり、貧困ビジネスの排除について協議する会合が4日、大阪市役所で開かれた。自治体が連携して生活保護に関する情報交換を行う試みは全国初。今秋までに再び会合を開き、制度の抜本改革に向けた国への提言をまとめる方針だ。

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市が昨年秋に発足させたプロジェクトチームの第7回会議で、今回は市が貧困ビジネス業者の活動範囲が全国に広がっている現状を踏まえ、他市に参加を呼びかけて実現。札幌や千葉、名古屋などの政令市12市と大阪府内16市、兵庫県尼崎市が参加した。冒頭、大阪市の平松邦夫市長が「一番市民に近い基礎自治体だからこそできる施策を打ち立てたい」とあいさつし、担当者が同市の貧困ビジネス排除の取り組みについて説明した。

 市は4月14日、受給者に安価な住居や食事を提供し保護費をピンハネする貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向けて、安定した住居のない受給申請者に一時的に住まいや食事、優良な不動産物件情報を提供する事業を開始。5月末までに申請者551人が制度を利用する一方、17人が利用を拒否した。この背後に貧困ビジネス事業者が存在する可能性が高いという。

 また事業開始初日は12人の申請に貧困ビジネス関係者が同行したものの、その後は減少を続け、現在では同行は1日あたり0〜2人程度で推移していることも報告された。

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by fz1e410zm7 | 2010-06-07 15:29