大工関連の情報を収集してます


by fz1e410zm7
 昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織として日本年金機構が発足したのに伴い計525人の社保庁職員が民間の解雇に当たる分限免職処分となった問題で、元職員31人が18日、処分の取り消しを求め人事院(東京)と人事院近畿事務局(大阪)に不服申し立て(審査請求)を行った。

 請求が認められない場合、集団訴訟を起こす方針。

 元職員らを支援する日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)によると、審査請求をしたのは、京都や東京など6都府県の元職員で、内訳は、年金記録の目的外閲覧(のぞき見)などで懲戒処分を受けた24人と、懲戒処分歴がないにもかかわらず機構などに採用されなかった7人。

 人事院によると、今回の集団請求とは別に、これまでに元職員9人が個別に審査請求しており、請求者は計40人となった。

 日本年金機構の基本計画では、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は採用しないことになっていた。社保庁の職員1万2566人のうち、1万69人が同機構に採用され、残りは厚労省に配置換えになるなどしたが、懲戒処分を受けた251人を含む525人が分限免職になった。

野党3党「政治とカネ」集中審議要求で一致(読売新聞)
<自民党>外国人の選挙権は反対方針(毎日新聞)
輸入ワクチン、初の特例承認=欧州2社の新型インフル用−厚労省(時事通信)
雅子さま、阪神大震災追悼式出席へ=2年ぶり宿泊伴う地方公務(時事通信)
【いま、語る関西人国記】関西マルチメディアサービス社長 原格さん(60)(産経新聞)
[PR]
# by fz1e410zm7 | 2010-01-21 17:18
 厚生労働省医政局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、2010年度予算案の概要や、救急医療・周産期医療などの確保に対する政府の取り組みなどを説明した。この中で、早期の周産期医療体制の整備を目指して、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩室などを取得した場合に掛かる不動産取得税への特例措置が延長されることを各都道府県で医療機関に周知するよう呼び掛けた。

 現在、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、分娩室、陣痛室、新生児室など「周産期医療の用に供する不動産」を取得した場合に掛かる不動産取得税については、該当する不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する特例措置が設けられている。
 10年度の税制改正で、この特例措置の適用期限が6年延長される。ただし、控除割合は段階的に縮減され、15年度末で廃止される。
 具体的には、10年度から12年度までに取得した場合は2分の1を課税標準から控除。13年度から14年度までは3分の1、15年度に取得した場合は控除の割合は6分の1となる。

 医政局は「できるだけ早く施設整備を促したいので、インセンティブとして控除割合は段階的に縮減」と説明し、特例措置を有効に活用して早期の周産期医療体制の整備が行われるよう、医療機関への周知を呼び掛けた。


【関連記事】
「生活者視点の、信用できる厚労行政の実現を」−長妻厚労相
救急・周産期医療の支援に重点―医政局予算案
医療・介護に11兆円―来年度予算案で厚労省
来年度税制改正大綱を閣議決定―政府
「小児救命救急センター」を認定へ―厚労省

自民・谷垣氏「手段尽くし解明迫る」 小沢氏側への捜索で(産経新聞)
<世界遺産>政府が平泉と小笠原諸島の推薦を決定(毎日新聞)
<阪神大震災>発生から15年の朝 さまざまに鎮魂の祈り(毎日新聞)
岡田外相がハワイ到着 米太平洋軍司令部を視察(産経新聞)
<雑記帳>絵馬を同封した「合格マスク」が大人気(毎日新聞)
[PR]
# by fz1e410zm7 | 2010-01-20 23:40
 農林水産省は、中山間地の環境保全と農業振興を図る「里地里山保全・活用法」(仮称)を制定する方針を固めた。企業やNPO(非営利組織)などと農家、自治体が連携して立案した保全・活用計画を認定し、中山間地での農業に参入した企業などに、無利子の公的融資や債務保証など金融支援措置を講じる内容。農水省は来年度中にも法制化したい考えだ。

 中山間地は平野の外縁部から山間部までを指し、国土の6割、農地面積と農家人口の4割を抱える。里地・里山と呼ばれる地域も含み、国土と水源保全など多様な役割を担うが、住民減少と高齢化で耕作放棄地が増え、衰退の一途をたどっている。

 また、コメ農家を対象にモデル事業が10年度から実施される農業者戸別所得補償制度は交付額が全国一律のため、農地が狭く傾斜地も多いなど農業生産に不利な中山間地対策が課題になっていた。

 新法は中山間地を「多様な文化の継承や自然とのふれあいの場として価値が高まっている」と位置づけ、企業参入を軸とした振興計画への支援を打ち出す。異業種からの農業参入に加え、地元農林業者の加工部門進出も促進。都会から移住者を呼び込み、所有者が不在の農地や里山の担い手を確保することも狙いだ。【太田圭介】

【関連ニュース】
<イラストと図表で詳しく解説>ニュースがわかる:農地が消える 40年間で2割以上減った
<関連記事>中山間地:自立にエール 東北大大学院卒研究者ら、地域の取り組み集め書籍化
<関連記事>政権交代の激震 赤松広隆農相に聞く 大規模化の利点は維持
<関連記事>現場を訪ねる:ひじきドリーム 20戸で農業法人
<関連記事>衰退止まらぬ中山間地 地縁・血縁揺れる心 兵庫

高見順賞に岡井、岸田両氏(産経新聞)
「政治とカネ」野党が徹底追及へ…通常国会召集(読売新聞)
流氷 紋別の北160キロで初確認…海上自衛隊機 北海道(毎日新聞)
<将棋>久保、桂得 羽生反撃 王将戦第1局(毎日新聞)
小沢氏、幹事長続投へ 「戦いに専念」、職務は輿石氏が代行(産経新聞)
[PR]
# by fz1e410zm7 | 2010-01-19 14:06